幅広い国際案件に対応し、対応可能地域も日米に限定しておりませんので、お気軽にお問い合わせください。
医療ミス、誤診、医療機器トラブル、死亡事故など
店舗やビルでの転倒事故、建設現場ほかで人身事故など
自動車・自転車・スクーター事故など
国際的な債権回収、資産移転・隠匿の阻止、第三者の取引先・金融機関からの強制的な情報開示
地方自治体・商工会・組合・商店街のための海外ネットワーキング（地場・産地の貿易振興・待遇改善など）
ハーグ条約（民事・子供の連れ去り｜訴訟の阻止・判決の無効化など）
農作物や特産品などの海外流出（訴訟、知的財産戦略、国際機関および非政府組織の介入など）
日本・外国判決・合意書・契約等の強制執行
中東・東欧・EU・中国・韓国・アジア事業支援（国際訴訟・仲裁・調停サポート含む）
海外からの強制的な企業機密・個人データ開示（国内訴訟向け）