幅広い国際案件に対応し、対応可能地域も日米に限定しておりませんので、お気軽にお問い合わせください。
職場での差別｜損害賠償請求の時効、１年から３年に延長 (ニューヨーク州)。差別人事・ハラスメントは国…
入国拒否｜米国人でも分かり易い説明文を持参すれば、入国審査もスムースに。入国審査官のレベルは低いが、…
教科書に従った契約内容の国際化ではなく、日本的な条項を見えない様に織り込むことで、本社も納得し、現地…
暗号資産が盗まれた場合、責任は業者？金融機関？利用者？利用者への補償は使用用途等で決まる場合もあるた…
海外取引｜契約書の目的は『万が一の損切り』。取引相手（もしくは自社）が必ず契約違反をすることを前提に…
サイバーインシデント｜当局への報告義務が拡大する中、報告することが予期せぬ捜査・団体訴訟・損害賠償責…
事故｜加害者であっても、損害賠償請求は可能。見え難い標識、整備されていない路面、自動車の欠陥、他の運…
盗聴・会話の録音｜州・地域等で合法性は変わるが、目的・使い方によっては非常に有効な証拠収集の手段。
人身事故・交通事故｜被害者に過失があっても、請求可能。怪我や損害の程度によっては請求が可能なだけでな…
海外事業からの撤退に伴う事後処理（事業売却の斡旋含む）など