中東・東欧・EU・中国・韓国・アジア事業支援(国際訴訟・仲裁・調停サポート含む)


夜間・週末の相談にも対応

  1. 職場での差別|損害賠償請求の時効、1年から3年に延長 (ニューヨーク州)。差別人事・ハラスメントは国…

  2. 入国拒否|米国人でも分かり易い説明文を持参すれば、入国審査もスムースに。入国審査官のレベルは低いが、…

  3. 教科書に従った契約内容の国際化ではなく、日本的な条項を見えない様に織り込むことで、本社も納得し、現地…

  4. 暗号資産が盗まれた場合、責任は業者?金融機関?利用者?利用者への補償は使用用途等で決まる場合もあるた…

  5. 海外取引|契約書の目的は『万が一の損切り』。取引相手(もしくは自社)が必ず契約違反をすることを前提に…

  6. サイバーインシデント|当局への報告義務が拡大する中、報告することが予期せぬ捜査・団体訴訟・損害賠償責…

  7. 事故|加害者であっても、損害賠償請求は可能。見え難い標識、整備されていない路面、自動車の欠陥、他の運…

  8. 盗聴・会話の録音|州・地域等で合法性は変わるが、目的・使い方によっては非常に有効な証拠収集の手段。

  9. 人身事故・交通事故|被害者に過失があっても、請求可能。怪我や損害の程度によっては請求が可能なだけでな…

  10. 海外事業からの撤退に伴う事後処理(事業売却の斡旋含む)など

  11. Tやバスのプラットフォーム・バス停・車内での事故など

  12. 国内外の隠し財産の強制調査、凍結、資産保護、取立て回避など(慰謝料|国際離婚等)

  13. DV・児童虐待・殺人・傷害・万引き・飲酒運転・交通違反など

  14. 日米で有効な遺言書の作成、国内外の財産管理・売却など(法務・税務)

  15. 不公平な分割、遺言書偽造・無効化、相続欠格など(法務・税務)

  16. 未払い給料・残業代・労働条件の問題およびコンプライアンス改善

  17. 秘密保持・競業制限などの雇用および退職条件

  18. 市町村・公官庁・各国大使館との対応・交渉(日本・海外の移民、税務、空き家、刑事など)

  19. 出生の届け忘れと国籍喪失など

  20. 戸籍・各種証明書・届出等の代理人申請・取得など